収益物件

不動産投資

全国一般消費者（約12,000人）調査した結果、

不動産投資【興味がある】36.3％→約３人に１人は興味がある

国民生活・経済成長を支える不動産産業

参照

国民経済における不動産業の位置付け【不動産業の産業規模】

国民資産に占める不動産ストック総額の割合は、23.9％、国内総生産に占める不動産業の割合は、11.3％となっており、日本国の豊かな国民生活、経済成長などを支える重要な基幹産業である。

　　　　　　　　　　　　　　　　空き家数の推移と種類別内訳

・住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数は、この20年で1.8倍（448万戸→820万戸）に増加
・空き家の種類別の内訳では、【試算用又は売却用の住宅】等を除いた、【その他の住宅】(いわゆるその他空き家)がこの20年で2.1倍(149万戸→318万戸)に増加
・なお、【その他の住宅】(318万戸)のうち、「一戸建(木造)」(220万戸)が最も多い

　　　　　　　　　　　　　　　　活用可能な空き家数の推計

活用可能と考えられる空き家の数（一定の条件(※)の下で試算）は、全国の約48万戸（※駅から１km以内で、簡易な手入れにより利用可能なその他空き家）

皆様の安定収入や老後生活資金として、収益物件を提案致します

入退時及び建物の補修または修繕費用なども返済計画に取り入れ、金融機関に信頼を与えるだけにとどまらず、共に将来に向かってサポート致します。